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円高・経済対策を求める「催促相場」と化している半面、
市場から対策に大きな期待はかけられていない。
現在の円高・株安の主要因は米経済減速であり、
予想を下回る米経済指標が続いていることが
投資家のリスク回避の背景となっているためだ。
また日本の当局には税制を含めた抜本的な対策が
求められているものの、政治が不安定ななかでは
日本の成長路線を提示するような対策は出てきそうにないとみられている。
＜買い戻しの反発力は弱いとの見方＞
25日昼に行われた菅直人首相と仙谷由人官房長官との3者会談を終えた
野田佳彦財務相は、介入についてはコメントできないとし
「適切な対応をとるということだ」と発言。
期待感と警戒感を強めていたマーケットは為替介入の
具体策がなかったことを失望と受け止め、日経平均は下げ幅を拡大した。
最近は閣僚の口先介入に効果が乏しく、逆に具体策がないとして
失望売りを浴びる始末だ。
株価は「政策催促」とばかりに下落を続けている。
エース経済研究所社長の子幡健二氏は「催促相場というよりも、
ここで株価の下げが加速したのは、ドル／円で円が最高値を指向し、
80円前後まで円高が進むまで当局は無策のままということを
織り込む動きと言えるのではないか。
催促相場は90年代のマーケットでよく聞かれた言葉だが、
そこでは極度に追い込まれた状態になるまで、
手が打たれなかった。
（現在の民主党政権は）当時の自民党政権とまったく変わらず、
市場は同じ道筋になると読み始めている」と述べている。
しかしながら、市場の催促に応じ円高・経済対策が
打ち出されたとしても効果は限定的だとの見方も多い。
財源や金利引き下げ幅に余裕がない現状では有効策を
打ち出すのは難しいとみられているためだ。
民主党代表選挙を控えて交替の可能性もある菅首相が強い
リーダーシップを発揮するのは難しいとの読みもある。
法人税減税など税制を含めた抜本的な対策を示すには時間がかかる見通しだ。
市場は対策を要求しながらも「対策が出ればいったん買い戻しで
株価もリバウンドするだろうが、反発力は弱い」（準大手証券トレーダー）
との声が多くなってきている。
＜世界経済減速懸念が円高の背景＞
相場が本格的に反転するには「悲観に傾いている米景気に対する見方が
持ち直す必要がある」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）
とみられているが、24日の米ダウが1カ月半ぶりに一時1万ドル割れとなるなど
センチメントは暗い。
マーケットには、8月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数が
予想外のマイナスとなったショックの余韻が残っている。
同指数はマイナス7.7と大幅な低下になり、
「単純に計算すればISM米製造業指数は景気後退を示す50割れとなる」(国内投信エコノミスト）
と警戒感が一気に強まった。
サンプル数が少ないために振れやすい指数であり、
8月のＩＳＭ指数が50割れとなる可能性はまだ低い（市場予測は53.5）と
みられているが、「確認されるまでは市場の悲観的な
センチメントが続く可能性がある」（村上氏）と警戒されている。
15年ぶりの低水準となった7月米中古住宅販売など、
市場予想を大きく下回る数字が続いていることで不安感が増しており、
「米景気が減速するというのはコンセンサスだが、
どこまで減速・悪化するかがみえなくなっている」
（クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）という。
これが米国の追加金融緩和観測、低金利継続、ドル安／円高の要因であり、
「日本が為替介入など小手先の対策を行ってもトレンドは変わらない」(丸山氏）
という見方の背景となっている。
またここにきて加速しているのがユーロ安／円高だ。
ドル安／円高の要因にはクロス円の下落が拍車をかけている面もある。
ユーロ圏はユーロ安効果で潤っているとみられていたが、
8月のユーロ圏総合PMI速報値の予想外の悪化などが
示されるなど景気減速懸念が強くなっている。
みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は株安の背景には
グローバルな景気減速懸念があると指摘する。
そのうえで「国内の企業業績は、これから数量と円高の両面で
下方にプレッシャーがかかってくる。
上期に利益のバッファーがあるため、1ドル80円、1ユーロ105円程度までは
耐えられる。
日経平均も8,000円台半ばが底だろう。
だが、80円を超える円高になると厳しい。
世界景気は二番底に向かうのではなく、踊り場の範囲にとどまるとみているが、
そのためには各国がどのような景気刺激策を打ち出してくるかが重要になる」
と話している。
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