23日からの週の東京株式市場は、下振れリスクが意識される
一週間となりそうだ。
円高に苦しむ株式市場では政府・当局による追加金融緩和など
政策への期待感が一層強まる半面、政策が打ち出されても
材料出尽くし感から反発力は限定的との指摘もある。
一方、米国では経済指標を通じて、景気回復の減速が
一段と鮮明となっている。
来週発表の経済指標次第で米国株が下落し、ドル安/円高が進行するとの
警戒感がある。
一段の円高となれば、日経平均の9000円割れもあるとみられている。
日経平均の予想レンジは8600円─9500円。
<追加の金融緩和策待ち、材料出尽くしとの声も>
円高が日本株を直撃している状況下、政府・当局による政策が必要、
との声は市場に溢れている。
菅直人首相と白川方明日銀総裁が２３日に会談する方向であることが
明らかとなったものの、その後、日程は確定しておらず、
市場関係者のいら立ちはつのる。
｢万が一、会談が行われないとなれば、市場心理としてはハシゴを
外された形となる｣(国内証券)という。
予定通り会談開催となっても、｢何か政策を出して初めて、
市場にとってニュートラル｣(みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリスト)との
声も出ており、政策に対しては冷静な見方も少なくない。
インベストラスト代表の福永博之氏は、日銀が追加緩和として
たとえば国債買いなどを打ち出せば為替を含む金融市場に
多少のプラスになると指摘する半面、｢そこまで踏み込めるかどうかわからない｣とみている。
三菱ＵＦＪ投信・シニア・ストラテジストの石金淳氏は、株式市場で円高が
これだけ警戒感とともに問題視されるのは、内需が弱いためと指摘。
｢平時であれば、円高は中長期的に原材料価格の低下につながり、
企業にとってプラスとなるはず｣とみる。「金融緩和よりも効果があるのは
政府による公共事業への投資。民主党政権がどれだけこの点を
認識しているかどうかにかかっている」と述べた。
<9000円割れの後については見方分かれる>
米株市場や為替によっては、同週の東京市場は9000円割れで
スタートする可能性もあるとの見方が少なくない。
ただ、9000円を割れた後については見方が分かれている。
インベストラスト代表の福永博之氏は｢円高進行などで
9000円割れとなる場面もあるかもしれない。
ただ、下値では年金など公的資金の買い支えが入るとみている｣とする一方、
｢約2カ月間、9500円以上で推移してきたため、9500円に近づくと
短期筋を中心とする戻り売りが待機している。上値も限定的｣と予想する。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳氏は｢金利低下が著しいが、金利低下は
株価にとってサポート要因なので、下値が大きく崩れることもない｣の見方だ。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は｢前週ぐらいから下値では
公的資金とみられる買い支えが入るとの観測が出ているが、
9000円を割れたときの売りのエネルギーは相当、大きい。
一気に崩れる可能性がある｣と警戒する。
｢9000円から下は7000円までフシが見当たらないため、
250円きざみでの動きとなるだろう」と述べた。
経済指標のスケジュールでは、米国で24日に週間チェーンストア売上高、
週間レッドブック大規模小売店売上高、7月の中古住宅販売、
週間消費者信頼感指数、25日に住宅ローン・借換え申請指数、
7月の米耐久財受注、7月の新築１戸建て住宅販売、26日に
新規失業保険申請件数など目白押しだ。
ユーロ圏で23日に8月の製造業PMI速報値、24日に6月の鉱工業受注が発表される。
国内も月末の経済指標発表ラッシュ。
25日に7月の企業向けサービス価格指数、7月の貿易統計、
27日に7月全国コア消費者物価指数および8月東京都区部コアCPI、
7月の有効求人倍率、7月の完全失業率、7月の家計調査の
発表が予定されている。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、7月貿易収支(原数値)の
予想中央値は前年比25.4％増の4588億円程度の黒字で、
14カ月連続の増加予想となっている。
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